食料CPI 88.4 → 125.8
FOOD COST / PUBLIC CAMPAIGN
食費分を、
食料物価に
連動させよう。
家賃は住宅扶助。食費は生活扶助。企業支援や公務員給与には長期計画と毎年の改定があるのに、最低生活の食費は一時加算でよいのか。予算の優先順位を問い直そう。
市民による自主的な政策提案です。特定の政党・団体・他プロジェクトとは関係ありません。
01 / FOOD PRICES
総合平均ではなく、
食料だけを見る。
食べる量をゼロにはできません。生活扶助への影響を考えるなら、家賃を含む総合CPIより、まず食料の値動きを独立して確認する必要があります。
食料CPI 94.6 → 125.8
前年平均からの食料価格上昇
食料CPI
2020年＝100
02 / SEPARATE THE COSTS
家賃と食費は、
そもそも別の扶助。
厚生労働省の制度説明でも、日常生活費と家賃は分けて扱われています。議論も分けるほうが正確です。
今回の焦点
生活扶助
食費・被服費・光熱水費など
- 食費等の個人的費用を年齢別に算定
- 光熱水費等の世帯共通費用と合算
- 食費だけの支給額は受給者に分けて示されない
今回は分ける
住宅扶助
アパート等の家賃など
- 地域・世帯人数などにより上限が異なる
- 定められた範囲内で実費を支給
- 住宅扶助の上限や住居問題は別途検証が必要
だから
家賃を含む総合CPIだけで薄めず、生活扶助の食費部分を食料CPIで点検する。
03 / PUBLIC PRIORITIES
お金がないのか。
優先順位の問題か。
企業向け補助・支援には巨額の複数年計画が組まれ、公務員給与は毎年の官民比較で改定されます。一方、最低生活の食費は期限付き加算。この公金の使い方の優先順位は公平なのかを問います。
AI・半導体へ7年間の公的支援
政府は2030年度までの7年間に、AI・半導体分野へ10兆円以上を公的支援する枠組みを掲げています。
経済産業省 ↗2025年の平均俸給表改定率
民間給与を毎年調査して改定し、2025年分は4月に遡って実施。平均改定率は3.3%でした。
人事院 ↗1人・月の特例加算
2025～26年度は月1人1,500円の特例加算。2026年10月からの追加1,000円も1年間の措置です。
厚生労働省 ↗補助金には複数年の大型計画。公務員給与には毎年の比較と改定。
ならば、最低生活の食費にも
毎年追いつく恒久ルールを。
金額・目的・対象の異なる予算を単純比較するものではありません。比較しているのは、物価や経済状況へ対応する制度設計と政治的優先順位です。
04 / EMPLOYMENT ≠ VALUE
雇われているだけで、
価値が生まれるわけではない。
「生活保護受給者は何もしていない」という非難は、有給の仕事ならそれだけで社会に役立つ、という証明されていない前提に立っています。給与・肩書・雇用主と、仕事の社会的価値は別の問題です。
政府に雇われていること自体には、何の価値もない。
価値があるとすれば、肩書ではなく住民にもたらした結果にあります。行政や補助金事業にも、成果より組織維持、予算消化、責任回避の書類、不要な会議や調整が目的化し、「ブルシット・ジョブ」と批判される仕事があります。
給与が出る
＝社会に有益、ではない
組織内の権限、規制、既得権、予算配分によって存続する仕事もあります。有給であることは市場や制度に居場所があるというだけで、有用性の証明ではありません。
公務員である
＝自動的に公共的、ではない
不可欠な公共業務はあります。しかし職員という身分ではなく、住民の必要を満たしたか、害や無駄を減らしたかという結果で価値を検証すべきです。
無給である
＝無価値、でもない
家事、介護、看病、子育て、地域での助け合い、療養は、賃金が発生しなくても生活と社会を支えます。市場価格が人間の価値を決めるわけではありません。
反論の核心
生存権は、
厚生労働省も「自立」を就労だけに限定せず、日常生活や社会生活における自立を含むと説明しています。
生活保護は「働いた人への賞金」ではなく、困窮した人の最低限度の生活を保障する制度です。
生存権は、
労働へのご褒美ではない。
厚生労働省も「自立」を就労だけに限定せず、日常生活や社会生活における自立を含むと説明しています。
05 / OUR ASK
求めるのは、
食費が見える仕組み。
金額を先に決めつけず、食料価格と食生活の実態から検証できる制度へ。
-
1
生活扶助の「食費相当額」を公開
年齢・世帯人数・地域別に、基準額のうち食費としてどの程度を見込んでいるかを明示する。
-
2
食料CPIと低所得世帯の食生活で毎年検証
価格だけでなく、買い控え、食事回数、栄養状態、フードバンク利用なども確認する。
-
3
不足が確認されたら、食費部分を速やかに改定
次の5年ごとの検証を待たず、急激な食料高騰に対応できる改定ルールを設ける。
06 / TAKE ACTION
3分から、
記録に残る声を。
同じ文の連投ではなく、署名・意見・共有を一度ずつ丁寧に行います。
署名する
Change.orgの請願に参加し、可能なら食料価格について一言添えます。
署名ページへ ↗厚労省へ送る
下の政策要望文をコピーし、「国民の皆様の声」フォームから送れます。
意見フォームへ ↗電話で伝える
03-5253-1111（厚生労働省代表・平日18時15分まで）。生活扶助基準への意見と伝えます。
1人に共有する
関心のある知人、支援者、研究者へ、数字と一次資料を添えて共有します。
威圧的な言動、業務を妨げる反復連絡、掲示板のルールに反する投稿はしません。個人情報や受給状況は、伝えたくなければ書く必要はありません。
07 / COPY & SHARE
署名文と、
掲示板コピペ。
毒は残し、数字と要求を先に置きます。相手が怒りに反発しても、論点から逃げられない文章にします。
Change.org
署名本文・改善版
【タイトル】 補助金には長期計画、食費には期限付き加算？生活扶助の食費分を引き上げてください 【本文】 食べることは、ぜいたくではありません。 総務省統計局の全国・食料CPIは、2013年平均88.4から2025年平均125.8へ上昇しました。12年間で約42.3%、2015年平均との比較でも約33.0%の上昇です。 生活保護制度では、家賃は住宅扶助、食費は生活扶助に含まれます。家賃まで混ぜた総合CPIだけを見て「物価への対応は十分」と片づけるのではなく、生活扶助のうち食費としていくらを見込んでいるのかを分けて検証すべきです。 2025～26年度の生活扶助には月1人1,500円の特例加算があります。2026年10月からの追加1,000円も1年間の措置です。「支給額が一度も変わっていない」とは言いません。しかし、毎日必要な食費への対応が、なぜ期限付きの特例なのでしょうか。 一方、政府はAI・半導体分野に2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を掲げ、国家公務員給与には毎年の官民比較と改定制度があります。補助金には長期計画。公務員給与には恒久的な改定制度。最低生活の食費には期限付き加算。この公金の優先順位は公平でしょうか。 日本では「働いている人は偉い」「生活保護受給者は何もしていない」という労働信仰が、困窮者を攻撃する道具として使われています。しかし、有給雇用なら自動的に社会の役に立つわけではありません。 行政や補助金事業にも、成果より組織維持、予算消化、責任回避の書類、不要な会議や調整が目的化したブルシット・ジョブがあります。ゾンビ企業を延命させる補助金ビジネスや、規制と手続きのために手続きを増やす仕事へ公金を流しながら、食べるための金だけを渋るのは倒錯しています。 政府や自治体に雇われていること自体には、何の価値もありません。価値があるとすれば、肩書や給与ではなく、住民にもたらした具体的な結果にあります。反対に、家事、介護、看病、療養は、賃金が発生しなくても生活と社会を支えています。 生活保護は、働いた人への賞金ではありません。困窮した人の最低限度の生活を保障する制度です。生存権は、労働へのご褒美ではありません。 私たちは、次の3点を求めます。 1. 年齢・世帯人数・地域別に、生活扶助基準の「食費相当額」を公表すること 2. 食料CPIだけでなく、低所得世帯の買い控え、食事回数、栄養状態を毎年検証すること 3. 食費相当額が食料価格と生活実態に追いついていない場合、5年ごとの検証を待たず速やかに改定すること 食料CPIが42.3%上昇したから、生活扶助全体を機械的に42.3%上げろという主張ではありません。だからこそ、食費部分の算定根拠を公開し、食料価格に追いついているかを検証せよ、と求めています。 補助金には長期計画。最低生活の食費にも、毎年追いつく恒久ルールを。 この優先順位を変えるため、署名と共有をお願いします。 数字・制度・一次資料： https://kurashi-saiteiten.pages.dev/
現在の文章からは「支給額が全く変わっていない」という反論されやすい表現を外し、期限付き加算では足りないという、より強い論点へ置き換えています。
厚労省フォーム
政策要望文
件名：生活扶助の食費部分を食料物価に基づいて検証してください 生活扶助基準について、次の3点を要望します。 1. 年齢・世帯人数・地域別に、生活扶助基準のうち食費として見込む「食費相当額」を公表してください。 2. 食料CPIだけでなく、低所得世帯の買い控え、食事回数、栄養状態などを毎年検証してください。 3. 食費相当額が食料価格や生活実態に追いついていない場合、速やかに改定できるルールを設けてください。 総務省統計局の全国・食料CPIは、2013年平均88.4から2025年平均125.8へ約42.3%上昇しています。2015年平均との比較でも約33.0%の上昇です。 家賃は住宅扶助として定められた範囲内で実費支給され、食費は生活扶助に含まれます。住宅費と混ぜた総合平均だけでなく、食費を独立した論点として検証し、算定根拠と世帯別の影響を公開してください。
追記候補：AI・半導体には2030年度までの複数年支援、公務員給与には毎年の官民比較があります。最低生活の食費にも、一時加算ではなく毎年追いつく恒久的な改定ルールを設けてください。
5ch・掲示板
短文版
【署名】補助金には長期計画、食費には期限付き加算？ 食料CPIは2013年88.4→2025年125.8。約42.3%上昇。 家賃は住宅扶助、食費は生活扶助。食費だけ分けて検証すべき。 AI・半導体には7年で10兆円以上、公務員給与には毎年の改定制度。 生活扶助の食費対応は期限付き加算。 この優先順位、おかしくないか。 署名 https://chng.it/w2Yyn4wB4R 根拠 https://kurashi-saiteiten.pages.dev/
5ch・掲示板
標準版
【署名】物価高騰から生活困窮者を守れ 総務省の全国・食料CPI 2013年 88.4 → 2025年 125.8 12年間で約42.3%上昇。 2015年比でも約33.0%上昇。 家賃は住宅扶助、食費は生活扶助。 総合CPIで薄めず、生活扶助の食費相当額を公開して、食料物価と実際の食生活で毎年検証すべき。 政府はAI・半導体に7年で10兆円以上の支援計画。 国家公務員給与には毎年の官民比較と改定制度。 一方、生活扶助は月1,500円の特例加算で、追加分も期限付き。 補助金には長期計画、公務員給与には恒久制度。 食べるための金だけ期限付き。 この優先順位は明らかにおかしい。 要求： ・生活扶助の食費相当額を公開 ・食料物価と低所得世帯の食生活で毎年検証 ・不足があれば5年を待たず改定 署名 https://chng.it/w2Yyn4wB4R 根拠・コピペ https://kurashi-saiteiten.pages.dev/
5ch・掲示板
毒強め・労働信仰への反論
【「生活保護は何もしていない」←何かしていれば価値があるのか？】 政府や自治体に雇われていること自体には何の価値もない。 価値があるとすれば、肩書ではなく住民にもたらした結果にある。 行政や補助金事業にも、 ・組織を維持するための仕事 ・予算を消化するための仕事 ・責任回避の書類を作る仕事 ・不要な会議や調整を増やす仕事 みたいなブルシット・ジョブはいくらでもある。 ゾンビ企業を延命する補助金ビジネスには長期計画。 公務員給与には毎年の改定制度。 それなのに、食料CPIが2013→2025年で約42.3%上がった生活保護の食費対応は期限付き加算。 働いている＝有益ではない。 無職＝無価値でもない。 生存権は労働へのご褒美ではない。 生活扶助の食費相当額を公開し、食料物価に追いつく恒久ルールを求める署名 https://chng.it/w2Yyn4wB4R 数字と一次資料 https://kurashi-saiteiten.pages.dev/
板の話題に合う文を一つだけ使ってください。同じ文章の連投や無関係なスレへの投稿は、主張より反感だけを残します。
5ch・掲示板
よくある反論への短レス
「働け」 → 有給雇用は社会的価値の証明ではない。行政や補助金事業にも、組織維持や予算消化が目的化した仕事はある。生活保護は労働への賞金ではなく最低生活の保障。 「財源がない」 → AI・半導体には7年で10兆円以上の支援計画、公務員給与には毎年の改定制度がある。財源が自然消滅したのではなく、何を優先するかの問題。 「家賃も込みだろ」 → 家賃は住宅扶助、食費は生活扶助。制度上別なので、食費相当額を分けて検証しろという要求。 「42.3%全部上げろってこと？」 → 違う。生活扶助全体を一律42.3%ではなく、食費相当額を公開して、食料物価と生活実態に追いついているか毎年検証せよという話。 「公務員は全員無価値と言いたいのか」 → 必要な公共業務はある。だからこそ身分で礼賛せず、住民にもたらした結果で評価すべき。政府に雇われていること自体には価値はない。
X・SNS
共有文
補助金には長期計画。公務員給与には毎年の改定制度。食料CPIが2013→2025年で約42.3%上がった生活扶助の食費対応は期限付き加算。その優先順位、おかしくないか。生存権は労働へのご褒美ではない。 https://kurashi-saiteiten.pages.dev/ #くらしの最低線
生活扶助基準の食費部分について意見を伝えたいです。家賃は住宅扶助なので分けて考え、生活扶助の食費相当額を公開してください。食料物価と低所得世帯の食生活を毎年検証し、不足があれば速やかに改定してください。この意見を担当部署に記録してください。
08 / FAQ
言い過ぎず、
論点をぼかさない。
食料CPIが42.3%上がったなら、生活扶助全体も42.3%上げるべきですか？
この数字だけではそう結論できません。生活扶助には食費以外も含まれ、世帯構成も異なります。だからこそ、基準額のうち食費として見込む額を公開し、食料物価と実際の食生活で検証するよう求めます。
家賃の問題は無視するのですか？
無視しません。家賃は住宅扶助として別に支給され、地域別の上限や物件確保という固有の問題があります。このページでは議論を正確にするため、住宅扶助とは切り離して食費に焦点を当てます。
光熱水費はどちらに入りますか？
光熱水費は生活扶助に含まれます。食料とは価格の動きが異なるため、本ページでは食費と混ぜず、別に検証すべき費目として扱います。
生活保護の支給額は全く変わっていないのですか？
いいえ。2025～26年度は月1人1,500円の特例加算があり、2026年10月から1年間はさらに1,000円を加算する予定です。本ページは「全く変わっていない」とは主張せず、食費部分の算定根拠と継続的な検証を求めます。
公務員給与や企業支援を全部なくせ、という主張ですか？
いいえ。それぞれの政策目的は別に検証すべきです。本ページが問うのは、企業支援には複数年の公的計画、公務員給与には毎年の比較・改定制度がある一方で、最低生活の食費が期限付きの特例措置に依存しているという優先順位です。
公務員の仕事は全部無価値だ、と言っているのですか？
いいえ。医療、消防、衛生、インフラ、窓口支援など不可欠な仕事があります。同時に、行政や補助金事業にも、成果より組織維持・予算消化・責任回避が目的化した仕事はありえます。職種を一括して礼賛も断罪もせず、身分ではなく実際の公共的成果で評価すべきだという主張です。
働かなくてもよい、と言っているのですか？
労働の自由や有益な仕事を否定していません。働ける条件、仕事の有用性、生存に必要な保障を分けて考えるべきだということです。生活保護法の最低生活保障は、有給雇用の有無だけで人間の価値を採点する制度ではありません。
09 / SOURCES
数字と制度を、
一次資料で確かめる。
2026年7月27日確認。食料CPIの上昇率は、掲載指数から小数第1位まで計算しています。
予算は自然現象ではない。何を優先するかという選択だ。